弁護士佐藤のコラム

2016.02.22更新

未成年者の子どもを抱える夫婦が離婚する場合、養育費の支払いについて合意しておくことが通常です。

ところが、現実的には、定められた養育費が支払われない、あるいは、支払うことができないというケースは多々あります。

 

一定額を減額するなど、当事者間の話し合いで新たな合意ができればいいのですが、このようなケースの場合、やはり困難を伴うことが多いように思います。

養育費を支払ってもらう側(通常は、妻側であることが多いので、そのように仮定します)からすると、離婚時の合意自体、かなり譲歩した金額である場合が多く、現実の生活も苦しいなどして、減額に拒否感があることが通常だからです。

 

したがって、多くの場合は、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てて話し合いを行うことになります。

 

裁判所においては、養育費の減額に理由があるか、客観的な資料を元にして話し合いを進めていきます。

具体的には、双方の直近の年収を元に、相当な養育費の金額がいくらか考えていくことになります。

もっとも、家庭裁判所の実務においては、養育費の算定表が用いられており(双方の年収、子どもの数、年齢などから養育費を算出する表です)、離婚時の合意はもちろんのこと、見直しの必要があるか否かの話し合いにおいても、この算定表に沿って話し合いをしていくケースが多いです。

 

収入の増減以外に、大きな事情となるのが、再婚と養子縁組の有無です。

妻が再婚し、新たな夫と連れ子が養子縁組した場合、一次的な扶養義務は養親である新たな夫に移り、離婚した前夫の扶養義務は二次的なものになります。

したがって、このようなケースでは、収入の増減にかかわらず、大幅な養育費減額あるいは免除の可能性があることに注意が必要です。

 

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小林・福井法律事務所

弁護士 佐藤 良

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投稿者: 弁護士 佐藤 良

2016.01.27更新

就職活動のエントリー開始時期も迫ってきました。就活生の皆さんは学生生活の集大成として大変な時期となるかと思いますが、ご健闘をお祈りします。

さて、就職活動と言えば(ちょっと強引ですが)、日本テレビアナウンサーの内定取消のニュースが記憶に新しいところです。

この事件では、最終的には入社を認める内容で和解が成立しましたが、就活生の皆さんからすると人ごとではないかもしれません。

一方的な内定取消は許されるのでしょうか?また、解雇とはどう違うのでしょうか?

 

【そもそも採用内定とは?】

 

採用内定は、法的には「就労または労働契約の効力の発生始期付きで解約留保権付きの労働契約」とされています。

非常に難しい言い回しになっていますが、簡単に説明すると、①就労の開始時期が決まっていて、②解約することが可能な③労働契約ということです。

重要なのは、内定もあくまでも使用者と労働者の「労働契約」ということです。

どうしても内定と言うと、会社(使用者)が労働者に一方的に言い渡す通知のようなイメージがありますが、法的には使用者と労働者の合意(契約)なのであって、十分保護に値するのです。

 

場合によっては、「内々定」などと呼ばれるものもありますが、法的な保護を受けるかどうかにおいて重要なのは呼び方ではなく、その中身です。

どこまでお互いが拘束されるような関係になっていたかを個別具体的に考察する必要があります。

 

また、必ずしも内定書という書面でもらう必要もありません。

会社からのメールなどによって、内定の事実が明らかになればOKです。

大企業の新卒採用ならまだしも、中小企業や中途採用の場合などは、そういうことも多いのではないでしょうか。

 

【内定の取消しは許されるか?許されないか?】

 

内定とは、②解約することが可能な③労働契約と説明しました。

では、いつでも解約して内定を取り消すことができるのでしょうか?

 

そうではありません。

内定とはいえ、労働契約が成立している以上、その取消しは一種の解雇となります。

何らの理由なく一方的に内定を取り消すことは許されません。

 

内定を取り消すには、合理的で社会的に相当な理由が必要となります。

たとえば、採用内定後、内定時には想定し得なかった事態が生じたり、能力に問題があることについて新たな事実が見つかったりするなどして、正常な勤務が期待できなくなった場合がこれに当たります。

他には、経歴や学歴の重要部分について虚偽があった場合なども、内定取消の合理的な理由があるとされる場合が多いです。

実際の事件ではこの点が争点となることが大半です。

 

【内定取消しをどのようにして争うのか?】

 

一番素直なのが、内定取消が無効であることを理由として、労働契約の履行、すなわち、入社して就労することを求めていくという方法です。

 

ただ、そのような措置を採った会社ではもう働きたくないという考え方もあるでしょうし、その裁判をしている間は別の会社に就職活動をすることも事実上できなくなりますので、その会社での就労は断念し、内定取消によって受けた被害の金銭賠償を求めていくというのも一つの方法です。

 

ご自身のケースで内定取消の合理性はあるのか、どのようにして争っていくのが望ましいかなど、お一人では判断が付かないことも多いかと思いますので、お気軽にご相談下さい。

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投稿者: 弁護士 佐藤 良

2016.01.04更新

マンションやアパートを借りる際、ほとんどのケースで賃借人は連帯保証人を付けることが求められます(通常、保証人を付ける場合はこの「連帯保証人」であることがほとんどですが、「保証人」と「連帯保証人」の違いについては、機会を改めてご説明します)。

子どもが部屋を借りるときに連帯保証人になったなどという経験をお持ちの方も多いかと思います。

連帯保証人は、借主が家賃の支払いを滞納している場合に未払賃料を支払う義務があるのはもちろんのこと、契約終了後の建物の明渡し義務や原状回復義務についても、借主と同様に負うことになります。

このような意味で、連帯保証人が負う義務は決して軽いものではありません。

 

大抵の賃貸借契約は2年前後で更新となりますので、更新契約の際に再度連帯保証人の署名と押印が求められることが多いかと思います。

そのようなケースであれば、自分が連帯保証人の義務を負っていることをその都度自覚できますし、その義務から離脱したいのであれば、別の連帯保証人を探してくることもできますので、大きな問題にはなりにくいかと思います。

ただ、間に仲介業者が入っていなかったり、個人でやっている仲介業者だったりすると、更新の契約書がきちんと作成されていないことも少なくありません。

 

このようなケースですと、10年以上も前に知人の賃貸借契約の連帯保証人となった件につき、忘れた頃に滞納賃料の督促状が送られてくるということも十分あり得ます。

10年以上も前に連帯保証人となったようなケースでも、滞納賃料を支払わなければならないのでしょうか?

 

結論からすると、原則として支払わなければならないということになります。

なぜかというと、賃貸借契約は、更新契約を交わさない場合でも、法律上当然に従前の契約が更新されています(これを法定更新といいます)。そのため、連帯保証人としての地位も当然に継続されているのです。

自身のあずかり知らないところで連帯保証人としての地位が更新され続けるのは酷のようにも思えますが、最高裁判所の判例でも、特段の事情のない限り、更新後も連帯保証人としての地位は免れないとされています。

その理由として、そもそも賃貸借契約は長期間の存続が予定された継続的な契約関係であり、連帯保証人としてもそのことを予測できるからということが挙げられています。

 

連帯保証人の対応としては、貸主に滞納分を支払った後、借主からその分を返還してもらう(求償と言います)ことが考えられますが、賃料の支払いも行えないような借主ですので、実際には回収が難しいことが多いかもしれません。

実際には、別の連帯保証人を探して一刻も早く連帯保証人としての地位から離脱することが急務になるでしょう。

親族や知人の頼みだとなかなか断れないことも多いでしょうが、連帯保証人の義務は重いものですので、連帯保証人となる際には、それだけの準備と覚悟が必要なことを忘れないようにしたいものです。

 

また、最高裁判所の判例にもあるように、「特段の事情」がある場合には、例外的に連帯保証人としての責任を負わなくて済むことになります。具体的には、借主が賃料を継続的に滞納しているにもかかわらず、連帯保証人に何の連絡もなく、漫然と契約が更新されているような場合などがこれに当たると考えられています。

ご自身のケースが、連帯保証人としての責任を負う場合に当たるか、免れる場合に当たるかはなかなか判断が難しいかと思いますので、お気軽にご相談下さい。

 

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投稿者: 弁護士 佐藤 良

2015.12.25更新

不貞行為を行った夫やその相手方の女性に慰謝料を請求する場合、どのような証拠を揃えればいいでしょうか?

 

不貞行為の存在そのものを証明する証拠としては、性行為の瞬間を収めた写真や動画などが考えられますが、事の性質上、このような証拠を確保できることは極めてまれです。

一般的には、不貞行為の存在をうかがわせる証拠を積み重ねていくことで、その存在を立証していくことになります。

 

ご自身の力で最も確保しやすいのが、不貞相手とのメールやLINEなどのやり取りです。お互いのやり取りの中に、性行為の存在をうかがわせるような記載があれば、非常に有力な証拠になります。

とはいっても、夫婦とはいえ他人の携帯電話やパソコンをのぞくことになるわけですから、それをきっちり自分の手元に確保しなければなりません。最も簡単なのは、そのメールやLINEのやり取りが表示された画面をそのまま写真に撮ってしまうことです。非常に古典的なやり方ではありますが、その写真をそのままプリントアウトすればよく、証拠としての価値に何も問題はありません。

 

他には、ICレコーダーなどで音声を録音しておくのも一つの手でしょう。不貞相手との会話が記録できれば、有力な証拠となることがあります。

 

調査会社などに行動調査を依頼するという方法もあります。異性とホテルに入っていく瞬間の写真でも撮れれば、やはり不貞行為の存在を大きくうかがわせることになります。

もっとも、調査会社は費用もそれなりにかかるため、安易に利用することはお勧めしません。この日のこの時間、不貞相手と会うことが確実に分かっている場合や、言動などから不貞行為は間違いないと思うものの中々証拠を確保できない場合などに限定すべきでしょう。

 

どこまでの証拠を確保すべきかの判断は中々難しいかと思いますので、ご自身が保有している証拠が慰謝料請求するに十分なものかどうか、ほかにどういう証拠を集めたらいいかなど、疑問がありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

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投稿者: 弁護士 佐藤 良

2015.11.20更新

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投稿者: 弁護士 佐藤 良

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