遺言・相続

よくある遺言・相続のご相談

財産と相続人の内訳を、きちんと把握できていない
遺言では、どのようなことが決められるのか
親の財産を誰かが使い込んでいないか調べてほしい

弁護士に相談するメリット

弁護士佐藤

「思い出の詰まった自宅を売却したくない」「長男だけが親の支援を受けていた」「ずっと両親の世話をしていたのだから遺産を多く受け取りたい」。相続には人生の歴史が反映され、数々の思い出が、かえってもめ事の引き金となり得ます。親戚間の仲が良いからと安心せず、あらかじめ財産の帰属先を決めておきませんか。

ケース紹介

遺産分割でもめてしまった場合のケース

法律相談で何がわかるのか

誰の言っていることが正しいのかと、相続人全員が納得できる財産分割案の策定。

ご相談内容

生前から親の面倒を見ていた長男が相続を取り仕切り、自分に有利な内容で進めている。多少の差が出るのは仕方ないにしても、もっと納得感のある解決ができないか。

当職のアドバイス

現金や預金以外の資産には単純な割り算がなじみません。このため、声の大きさや家庭の事情により、イニシアチブを取ろうとする人が出てくるようです。こうしたケースでは、「仮に裁判を起こしたとしたらどのような結果になるか」を前提にすると、話がまとまりやすくなります。それ以上もめても、同じ結果にしかならないからです。

ポイント

弁護士なら、過去の判例から似たようなケースを探し出し、相続人全員が納得できるような解決方法を模索することが可能です。

遺言書の作成を考えている方のケース

法律相談で何がわかるのか

遺言の種類と、それぞれの注意点。

ご相談内容

自分がまだ元気なうちから、後々トラブルにならないような遺産分割の進め方を決めておきたい。

当職のアドバイス

財産の帰属先をあらかじめ決めておける遺言の作成をお勧めします。「自筆証書遺言」は自分でいつでも書くことができますが、日付、署名、なつ印などの要件が欠けたときに無効と見なされる場合があるほか、複数の意味に受け取られるような表記があったときに、ご自身の意向とは異なった解釈をされるおそれがあります。その点、公証人が手がける「公正証書遺言」なら、プロが作成するばかりでなく、保管も行ってくれるので安心です。裁判所による確認作業も省略することができます。

ポイント

「自筆証書遺言」の場合、仮に要件を満たしていたとしても、「誰かに強制されて書かされたのではないか」「認知症が著しく本意とは思えない」などの疑いがつきまとうものです。遺言自体がトラブルの火種になることもございますのでご注意ください。

遺留分減殺請求のケース

法律相談で何がわかるのか

遺言が絶対的な存在ではないこと。対抗するための諸制度が利用できること。

ご相談内容

「事業を継ぐ長男に、財産の全てを託す」という旨の遺言がのこされていた。ほかの相続人は、唯々諾々と従うしかないのか。

当職のアドバイス

法定相続人は、一定の遺産を譲り受けることができる「遺留分」という権利を持っています。これは遺言より効力が強いため、請求の意思を表明するだけで権利が確定します。似たものとして、相続人の貢献度を反映させた「寄与分」がありますが、必ずしも認められるわけではない点で異なります。

ポイント

ほかにも遺言の効力を争う方法などが考えられます。また、相続人全員の合意があれば、遺言に従う必要はありません。

法律相談のススメ

相続が始まったら、法律相談を受けてみませんか。相続手続きの中には、期限が決まっているものがあります。例えば、多額の負債がのこされていた場合、「相続放棄」の手続きを取ることで、借金の返済義務を免れることができるでしょう。知らずに不利益を被ることのないよう、何ができるのかを確認しておくことが大切です。

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