弁護士費用

弁護士費用について

弁護士費用には大きく分けて、以下の(1)から(4)の費用があります。
事件を受任させて頂く際には、(1)と(3)、場合によって(4)をお願いすることになります。
事件終結時には、(2)をお願いするほか、(3)と(4)の精算をさせて頂きます。
弁護士費用については、詳細な弁護士報酬基準を用意しておりますので、ご不明な点は遠慮なくお問い合わせ下さい。

1. 着手金

着手金とは、弁護士が事件を受任し、様々な活動(書面の作成、相手方との交渉、法廷での活動等)を行うことの対価として頂いている費用です。
着手金の額は、相手方に請求する金額を基準に計算させて頂きます。事件類型ごとの着手金の目安については、下記をご確認下さい。
着手金は、その性質上、事件の受任時に、おおよそか1月以内でのお支払いをお願いしておりますが、経済的事情などによっては、分割払いのご相談にも応じさせて頂いております。

2. 報酬金

報酬金とは、弁護士が受任した事件が、ご依頼者様に有利に解決した場合(勝訴判決や和解など)に、その結果に対する対価として頂いているものです。
報酬金の額は、ご依頼者様が得た経済的利益の金額を基準に計算させて頂きます。事件類型ごとの報酬金の目安については、下記をご確認下さい。

3. 実費

実費とは、裁判所や事件の相手方に書面を提出する際の郵便切手、訴状に貼付する収入印紙、現地に赴くための交通費など、事件処理に必要な諸費用です。
実費は、事件を受任する際に一定額をお預かりさせて頂き、事件終了時に残余分が出た際に精算させて頂いております。逆に、事件処理中に不足分が出た場合は、追加して頂戴しております。

4. 日当

法廷への出頭、現地調査等のため、遠距離の移動が必要になった場合、移動時間に応じて頂戴しております。具体的には、半日(事務所から往復の移動時間が2時間~4時間)は3万円以上5万円以下、一日(事務所から往復の移動時間が4時間以上)は5万円以上10万円以下となっております。
ただし、東京地家裁本庁及び立川支部、さいたま地家裁本庁、千葉地家裁本庁及び松戸支部、横浜地家裁本庁及び川崎支部への移動については、往復移動時間にかかわらず、日当は頂戴しません。

離婚事件の弁護士費用

離婚事件の内容着手金(税別)報酬金(税別)
(1)離婚交渉事件、離婚調停事件 30万円から50万円の範囲内の額 30万円から50万円の範囲内の額
(2)離婚訴訟事件 40万円から60万円の範囲内の額 40万円から60万円の範囲内の額

※(1)から(2)へ移行した場合、別途着手金が必要となりますが、その場合の着手金の額は、規定の2分の1の額(税別20万円から30万円の範囲内の額)とさせて頂いております。

※婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料などの財産給付を伴うときは、別途、これらの請求についての着手金と報酬金を、後記一般民事事件の弁護士費用を上限としてご相談させて頂いております。

具体例

夫に離婚調停を申し立て、同時に財産分与・慰謝料を求めた結果、離婚が成立し、100万円の財産分与・慰謝料が支払われることとなった。

着手金 30万円(税別)
報酬金 ア 離婚について 30万円(税別)
イ 財産分与・慰謝料について 16万円(100万円の16%)(税別)

一般民事事件(損害賠償請求、貸金返還請求など)の弁護士費用

経済的利益の額(ご依頼者様がいくら利益を得、または損失を免れたか)着手金(税別)
(請求額を基準とします)
報酬金(税別)
(回収額を基準とします)
0~300万円 8% 16%
300万円~3,000万円 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円

※着手金の最低額は10万円になります。

具体例

不法行為による損害賠償として、500万円の支払いを裁判で求めたところ、相手方に200万円の支払を命じる判決が言い渡された。

着手金 34万円(500万円の5%+9万円)(税別)
報酬金 32万円(200万円の16%)(税別)

遺言・相続事件の弁護士費用

遺言書作成 

遺言書の種類着手金報酬金
定型 10万円から20万円の範囲内の額 なし
非定型

経済的利益の額が

 0~300万円の場合 20万円
 300万円~3,000万円の場合 1%+17万円
 3,000万円~3億円の場合 0.3%+38万円

なし

遺産分割請求事件

対象となる相続分の時価相当額着手金(税別)
(請求額を基準とします)
報酬金(税別)
(回収額を基準とします)
0~300万円 8% 16%
300万円~3,000万円 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円

※着手金の最低額は10万円になります。

具体例

父が亡くなり、ご依頼者様、母、弟の3人が相続人となった。父には時価評価額3,000万円の土地建物のほか、1,000万円の預貯金があったが、母が土地を売却することに難色を示しており、遺産分割が難航した。協議の結果、母が土地建物を取得し、兄弟で1,000万円を半分ずつ取得するほか、母から兄弟へそれぞれ500万円の代償金を支払うことで解決した(ご依頼者様は合計1,000万円を取得)。

着手金 59万円(税別)
(相続割合は、母2分の1、ご依頼者様4分の1、弟4分の1のため、4,000万円の4分の1の5%+9万円)
報酬金 118万円(税別)(1,000万円の10%+18万円)

労働事件の弁護士費用

労働事件の類型着手金(税別)報酬金(税別)
(1)労働審判事件 30万円から50万円の範囲内の額 40万円から60万円の範囲内の額
(2)訴訟事件 上記一般民事事件の弁護士費用記載のとおり 上記一般民事事件の弁護士費用記載のとおり

※(1)から(2)へ移行した場合、別途着手金が必要となりますが、その場合の着手金の額は、規定の2分の1の額とさせて頂いております。

債務整理事件の弁護士費用

事件の類型着手金(税別)報酬金(税別)
任意整理 20万円以上(債権者多数の場合、1社あたり2万円を基準に増額) 過払金の返還を受けたときに限り、その20%に相当する金額
自己破産  非事業者 20万円~50万円
 事業者 20万円~100万円
なし

※自己破産事件においては、別途裁判所に納める予納金(破産管財人が選任される場合は原則20万円)が必要となります。

具体例

消費者金融2社の債務整理(任意整理)についてご依頼頂き、A社については、150万円の債務を合計80万円の分割払いに圧縮し、B社については、過払金50万円の返還を受けた。

着手金 20万円(税別)
報酬金 10万円(税別)
(過払金50万円の20%。A社の減額報酬は頂いておりません。)

刑事事件の弁護士費用

事件の類型着手金報酬
事案簡明な事件(容疑を認めている場合など) 30万円から50万円の範囲内の額  不起訴の場合、刑の執行猶予の場合 30万円から50万円の範囲内の額
 求刑された刑が減軽された場合 アの額を超えない額
重大・複雑な事件(容疑を否認している場合、多数の共犯者がいる場合、裁判員裁判対象事件など) 50万円以上  不起訴の場合、刑の執行猶予の場合 50万円以上
 求刑された刑が減軽された場合 アの額を超えない額
少年事件 30万円から50万円の範囲内の額  非行事実なしの場合 30万円以上
 その他の場合 30万円から50万円の範囲内の額
  • 小さなことでもまずはお気軽にお電話下さい。初回相談30分5,000円(税抜) 土日祝・夜間の相談可能 即日相談可能 営業時間:平日10:00~18:00 土日・夜間の相談可能(事前予約必須) 住所:東京都新宿区西新宿6-12-6 コアロード西新宿203号室 アクセス:東京メトロ丸ノ内線西新宿駅から徒歩5分
  • 03-3343-6088 弁護士佐藤をご指名下さい
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